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1. 見附市議会 2007-06-12
   06月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１９年　第２回（６月）定例会　　　　　　　平成１９年第２回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成１９年６月１２日（火曜日）　午後１時３０分開議第　１　一般質問〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１７人）　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔　　１７番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一　　　　　　　参　　　　　与　　　　林　　　　　　　保　　　弘　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜　　　　　　　市 民 生活課長　　　　井　　　上　　　甚　　　栄　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　吉　　　田　　　　　　　武　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　星　　　野　　　　　　　隆　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　星　　　野　　　明　　　洋　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議 ○八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員17人全員であります。 △日程第１　一般質問 ○八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、１番、小泉議員の発言を許します。　　小泉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員　６月定例会に当たり、通告に従い運動公園の整備ビジョンについて質問をさせていただきます。　　多目的グラウンド、テニスコート、そして野球場と整備された施設が整い、シーズンになりますと、特に週末など大会、練習等で多くの市民、そして市外の方々でにぎわっております。また、平成21年に開催予定の第64回国民体育大会トキめき新潟国体においては、軟式野球の会場予定地ともなっております。そしてまた、昨年平成18年７月にプロ野球の独立リーグ、北信越ＢＣリーグが設立され、同年８月に新潟アルビレックスベースボールクラブが設立されました。この新潟アルビレックスベースボールクラブは、野球を通じて地域の活性化を図ることを基本理念に上げ、これに共鳴して見附市内の有志が立ち上がり、ことし平成19年３月18日に県内で１番目の地区後援会を立ち上げ、久住市長にも顧問にご就任いただいたところであります。　　話が少しわき道にそれましたが、今後施設の利用者、そして観客等が増加することが予想される中、今後の運動公園の整備計画あるいは考え方についてお伺いをいたします。　　一つ目に、駐車場の整備についてであります。市のホームページを見ますと駐車場は約330台収容とあり、その内訳は管理棟わき60台、テニスコートわき30台、野球場90台、第２駐車場150台となっております。大きなイベントがある際には、このほかに見附中学校前、そして見附中学校グラウンドわきの駐車場を借用して補っているようでありますが、これらを足した場合の駐車場の総収容数をお尋ねいたします。また、現状でも高校野球の地区予選の際や大会等が重なった場合には路上駐車が多く見受けられる状況にあります。事実、先日６月10日に行われました新潟アルビレックスベースボールクラブの試合の際にも路上駐車が多く見受けられました。安全面の点からも、またこれらすばらしい施設の利用価値を高め、市外からもお客を呼び寄せ、交流人口の促進を図るという点からも駐車場の増設も必要ではないかと考えますが、今後の計画がおありでしたらお聞かせください。具体的な計画がない場合、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。　　二つ目に、野球場の整備についてであります。現在多目的グラウンドとテニスコートにはナイター設備がありますが、野球場にはナイター設備がありません。また、スコアボードにつきましても手動式のものではなく、可能であれば電光掲示板にしてよりすばらしい大会を誘致し、子供たちにも一流のプレーに触れる機会をつくってあげられればと考えますが、このナイター設備、電光掲示板の整備についてどのようにお考えであるかお聞かせください。　　三つ目に、多目的グラウンドの練習においての利用状況についてであります。多目的グラウンドは、サッカーや陸上を初め幾つかの競技の練習の場としても使われているようですが、多目的グラウンドは天然芝を敷いてあり、天然芝はある程度休ませることも必要だと認識をしておりますが、施設利用に際し制限や規制などあるのかどうかお伺いをし、また練習、大会の利用状況もあわせてお伺いをいたします。 ○八木庄英議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　小泉議員の質問にお答えいたします。　　まず、運動公園の駐車場総収容数と今後の増設計画についてであります。従来、運動公園の駐車場は225台、見附中学校の裏の駐車場は200台でありました。また、新たにことしより市民の森駐車場175台が利用可能となり、合計600台にことしからなります。駐車の状況になりましたので、当面はこの台数で間に合うのではないかと思っております。　　次に、野球場のナイター設備と電光掲示板の設置についてでございます。これを設置するとなると概算で３億円かかるという報告を受けております。残念ながら財政的な面から、当面はなかなか考えるのは難しいという状況だと認識しております。今後も可能な限り既存施設の利便性を高めながら、競技力の向上や市民がスポーツに親しむことができる機会の提供などに努めていきたいと思っております。　　最後に、多目的グラウンドの利用状況についての質問でありますが、近年はできるだけ市民の皆様から利用していただけるように、個人利用としては毎日開放しております。そして、日中はグラウンドゴルフ、夜はサッカーや陸上の練習に利用されています。また、サッカー等の大会で４月から10月までの間に月三、四回程度利用していただいております。今後も最大限市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○八木庄英議長　小泉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員　再質問をさせていただきます。　　まず、駐車場の件でありますが、市民の森の駐車場も確かに利用できると思いますが、実際には少し距離があるのかなというふうに感じております。また、日程的にイベント等が重なる場合もあろうかと思います。その場合、市民の森の駐車場というのは、あくまでも市民の森の利用者に使っていただくという目的で整備されるものであるのではないかと考えますが、仮に運動公園の利用者ですべて埋まってしまうような場合がありましたら、市民の森の利用者からクレームが来るのではないかというふうに考えます。また、野球場と多目的グラウンド、そしてテニスコートと、この施設の規模に対しての駐車場の絶対数というのがやはり600台では足りないのではないかというふうに考えますが、そのあたりを踏まえていま一度お考えをお聞かせいただければと思います。　　次に、多目的グラウンドの件でありますが、あるサッカークラブの方から週に１度だけという限定で使わせていただいておって、それ以上使わせていただけないという声も伺っております。これにつきましては、その芝を休めることが理由であるのか、あるいはあきの状況がないのか、あるいはどれだけ芝を休めればいいのか、その辺をお伺いいたします。お願いいたします。 ○八木庄英議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕 ◎田伏智まちづくり課長　お答えをいたします。　　まず、駐車場の件でございますが、市民の森の駐車場でございますけれども、これについても距離というお話をされておりますけれども、他の例えば県のビッグスワンとか、そういったところから見れば距離的には随分近いものではないかというふうに考えております。路上駐車というのがあるわけですけれども、それはとかくやはり球場に近いところにとめたいというふうなことから違法な形で駐車をとめるというふうなケースがあるように思いますし、少し歩いていただければ十分ある程度の駐車可能スペースはとってあるというふうに考えております。また、市民の森の利用者等につきましても、共存というふうな形で利用していただけるものと考えております。また、先ほどの600台につきましては既存の駐車スペースでございますので、まだ臨時的に見附中学校の前の空き地を借りるとか、そういうふうな形で一時借り入れのような形をすればもう少し利用可能と、台数がふえるというふうに考えておるところでございます。　　それから、サッカー利用の関係ですけれども、やはり芝が傷むというふうなことで、またそれがひいてはけがを招くというふうなことで、場合によっては利用を制限させていただいているケースもありますけれども、あいている状況においては、芝の状況がよければ利用に供しているというところでございます。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　小泉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員　それでは、再々質問をさせていただきます。　　駐車場の件で見附中学校前ということでしたが、私がちょっと伺ったところでは何かなかなか借りられないというような状況を聞いておったのですが、あそこは使えるということの認識でよろしいのかどうかということが１点と、あと要望としてつけ加えさせていただきたいのですが、多目的グラウンドに限らずサッカーの練習の場所が非常に十分ではないというふうに感じておりまして、小中学校においては年々サッカーに使えない学校がふえてきているというふうにも聞いております。また、小中学校のグラウンドあるいは体育館の開放も含めて、そして冬に、特に冬場の練習場確保について今後の改善をお願いしたいものでありまして、つけ加えまして３月の定例会におきまして、山田議員から一般質問の中で、見附地区ほ場整備についての質問の中で、久住市長の答弁で平成８年度のほ場整備事業計画策定の当初に計画書の中で運動公園用地として明示してあるが、多額な財政負担を伴うということで現在施設整備計画は構築していない、できないというご答弁がありましたが、先の話になるかもしれませんが、この計画の策定には多くの市民からの意見を聞いていただきまして、市民に喜ばれるような施設をぜひつくっていただきたいと願うもので、これは要望としてつけ加えさせていただきます。 ○八木庄英議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕 ◎田伏智まちづくり課長　見附中学校前の空き地を駐車場に使えるのかどうかという件でございますけれども、臨時的に借り入れができるものというふうに認識しております。また、駐車場につきましても今後状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○八木庄英議長　１番、小泉議員の質問は終わりました。 ○八木庄英議長　次に、12番、小林繁男議員の発言を許します。　　12番、小林議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員　通告に従いまして、教育長に教育行政について質問させていただきます。　　我が見附市は、地方分権、平成の大合併の進む中、市民一体となって他と合併せず自律の道を行くこととなりました。少子高齢化の進行、循環型社会への取り組み、高度情報化社会の進展等々、時代潮流の変化の中、自律推進プログラムを作成し、それにより第４次見附市総合計画が策定され、昨年度からスタートしております。　　さて、市長もあらゆる会合でよくおっしゃるのですけれども、一昨年全県下で実施されました学力テストの結果が発表され、それによりますと我が見附市はトップクラスである、これは市民としてまことにうれしいことであり、関係者に敬意を表し、今後の精進を期待するものであります。　　さて、昨年12月、教育基本法が改正され、戦後教育の理念が大きく転換されようとしております。学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改正３法案が今国会で審議されております。教育再生政策対応の予算は4.2％増で今年度がスタートいたしました。この４月24日には全国学力テストが、小学６年生と中学３年生を対象として、43年ぶりの大事業として実施されました。その結果は早ければ８月にも公表されるということに聞いております。　　現在、教育再生会議で教育のあり方が有識者により論議されております。改正教育基本法と中教審の答申を受け、学校教育法改正案では、義務教育の目標として特に規範意識、公共の精神、伝統と文化を尊重、環境の保全に寄与する、国際社会の平和と発展に寄与する、家族と家庭の役割の理解、読書に親しむなどが新設されるべく論議されております。そして、教育再生には教育基盤の充実が重要であるが、国が教育のために実際に出している金が実は教育に回されていない実態は問題視すべきだということが教育再生会議で指摘されております。例えばその中で近年児童生徒の読書離れが叫ばれ、心配されております。読書による知識の習得、豊かな想像力の育成、さまざまな偉人伝や著書を読むことでみずからの思想、教養を深めていくことが求められております。文部科学省では、公立小中学校の図書館の蔵書をふやすために、2002年から2006年度にかけて学校図書館整備５カ年計画を実施し、交付税から毎年130億円、計650億円を学校図書館の蔵書整備として小学校１校当たり45万円、中学校１校当たり77万円を充てておるとありました。しかしながら、その学校図書館の蔵書の整備状況が基準に達した学校の割合は、2004年度末時点では、小学校では37.8％、中学校は32.4％、昨年５月の調査では小学校40％、中学校で35％であり、小学校の7.6％、中学校の10.6％は蔵書数が基準の半分を下回っているのが現状であるとありました。同省の児童生徒課では、その理由としていろいろ考えられるが、蔵書がふえなかったのは予算の大半が新しい本の購入ではなく、装丁が傷んだり、内容が古くなった本などの再新に使われたのではないかとありました。それで、新５カ年計画では新規購入に加え再新分の経費を確保するとありました。具体的には新規購入分として５年間で700億円、再新に650億円の合計約1,300億円を投入すれば全校で基準の達成が可能であるとしております。市町村ごとに学校図書の蔵書整備計画の作成を求めておるのであります。　　私たちは、さまざまな著書を読むこと、すなわち読書によりそれはいろいろの考え方に接し、みずからの考え、思想を深めていくのではないでしょうか。児童生徒にもできるだけ多くの図書に接する機会を与えることが必要と思います。そこで、我が見附市の小学校、中学校の学校図書館の蔵書整備状況は定められた基準に対してどのような水準か及びその整備計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。　　次に、教材費について、国は小学校１校当たり350万円、中学校１校当たり330万円の交付金措置をしているとしております。残念ながら半分以上の自治体が半額ほどを教育費以外に使っていると言われておりますが、国からの教材費としての交付金はどのように我が見附市においては使われているのかお伺いをいたします。　　次に、ことしの４月から全国の全公立の小学校を対象に放課後子どもプラン、土曜スクール開設運営のための１校当たり約500万円が準備され、国はその支援をしていると聞いておりますが、どのように活用されているのかお伺いをいたします。　　以上３点については、国は図書費と教材費と放課後、土曜プランで小学校１校当たりにすれば約900万円、中学校１校当たりにすれば約410万円弱を交付金措置されておりますが、我が見附市においてはどのようになっているのかお伺いするものでございます。　　以上。 ○八木庄英議長　神林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕 ◎神林晃正教育委員会教育長　小林繁男議員の教育行政についての質問にお答えいたします。　　まず、学校図書館の蔵書整備状況でありますが、小学校８校のうち３校が文部科学省が定めております図書標準を満たしており、中学校につきましては４カ校のうち１カ校が達成いたしております。なお、達成をしていない学校の蔵書数については、いずれもおおむね80％以上を確保している状況であります。今日、ＩＴ化を初めとする社会全体の情報化が進展する中にありまして、学校図書館は子供たちの知的活動を増進し、情操を養い、人間形成を図っていく上で、議員ご指摘のようにますます重要な役割を担っていくものと考え、今後ともに充実に努めてまいりたいと考えております。　　次に、教材費についての質問でありますが、教材用図書や備品を整備いたしますことは、施設などの環境整備とともに学校教育を充実させていくための基本であり、重要なことであると考えております。教職員用の指導図書や研究図書、あるいは体育用具や楽器、実験器具、視聴覚機材などの授業を進めていく上で必要な教材用図書や備品につきましては、毎年度各学校からの要望をお聞きし、できるだけ要望にこたえられるよう努力をしているところでありまして、地方交付税で交付されております額に相当する予算額の確保は行っているところであります。　　次に、放課後子どもプランについてでありますが、現在市では国の補助金制度を活用しながら、放課後児童クラブを聖母愛児園、つぐみ幼稚園、葛巻小学校、名木野小学校、新潟保育園の５カ所で運営をいたしております。また、本年度から新たに放課後子供教室推進事業が創設されたところであります。この事業は、国、県からそれぞれ３分の１の補助を受け、市が３分の１を負担する新規の事業であります。今後これら国の補助制度を十分活用し、子育て支援対策の充実を一層図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○八木庄英議長　小林繁男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員　ただいまご答弁ありがとうございました。　　学校図書館の整備は非常に私が思っておったよりもよかったなと、それがやっぱり一昨年度のああいう学力テストとか、いろいろなものにあらわれてきているのかなと、今改めて皆さん方に敬意を表するわけでございます。今後ともこの学校図書館の整備についてはなお一層励んでいただきたいと思います。　　その中で、私のこれ要望になるのでございますけれども、今盛んに教科によりまして教科書の問題があるわけですけれども、いろいろな教科書があって、採用されている教科書、採用されていない教科書というのがあるわけですが、その中で私も学校図書館の中に採用されていない教科書というものもそこにそろえることによって生徒たちがそれを読み、そしてやはりいろいろな考えがあるのだな、いろいろなものがあるのだなというようなことで、やはりしていくのが必要なのではないかなと思うわけでございまして、ぜひこの整備の中にそれを加えていただきたい、そんなふうに思います。　　以上です。 ○八木庄英議長　12番、小林繁男議員の質問は終わりました。 ○八木庄英議長　次に、10番、浅野議員の発言を許します。　　10番、浅野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕 ◆浅野三夫議員　６月定例市議会に当たり、通告に従いまして数点質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。　　先月５月15日、産業厚生委員会で岡山県真庭市に行政視察に行ってまいりました。真庭市は、面積823平方キロメートル、見附市の10倍であります。人口は５万3,000人、そのうち森林面積が８割を有しております。循環型社会を目指し、地域を挙げて二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおります。また、バイオマスタウン真庭とも言われ、バイオマス事業においての先進地でもあります。平成18年、真庭地域では木質とともに地域内で廃棄されているバイオマス、家畜排出物、食品排出物等や未利用のバイオマス、林地残材等を活用することにより地域を挙げてＣＯ２排出量の削減に取り組む構想を策定し、国からバイオマスタウンの指定も受けました。バイオマスタウンとは、ある産業から出た生物系の廃棄物や副産物を別の産業で再利用するなど、各産業が連携し合い、バイオマス資源の有効活用を図って地球温暖化の削減に取り組んでおります。また、使用済みのてんぷら油がバイオディーゼル燃料として使用され、地球温暖化の防止、循環型社会の実現に役立っており、今回の視察は見附市がこれから新エネルギー政策に取り組もうとしております時期だけに、産業厚生委員会の視察が大変勉強になりました。　　それでは、最初の質問は、ことし２月策定された見附市新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。地球温暖化の問題は、今世界中で大きな問題となっております。ドイツで開かれた主要国首脳会議サミットが閉幕し、最重要課題だった地球温暖化対策では、温室効果ガスを2050年までに半減させることを真剣に合議することで合意いたしました。地球温暖化の問題は、化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素、ＣＯ２濃度の増加が主たる要因となっております。我が国においてもＣＯ２排出量は増加の傾向にあります。ＣＯ２の排出量がこのまま推進で増加すると、2100年までに地球表面の平均気温は1990年に比べて1.8度から4.0度に上昇すると予測されると言われております。このままのペースでは、石油を使い続けると約41年で石油がなくなってしまうとも言われております。このようにエネルギー資源には限りがあり、今のように大量に使い続ければすぐになくなってしまいます。　　現在、我が国では経済規模の拡大に伴い、エネルギー消費量の増大を続ける一方でエネルギー資源確保が深刻化し、温室効果ガス排出量の増大等に起因すると思われますさまざまな環境問題が発生しており、これらの問題に対処すべく見附市はまちづくりの大きな柱の一つに人に心地よい環境づくりを掲げ、これを具体的に現実にしていくために循環型社会を構築し、ごみゼロシティを目指します。さらに、省資源、省エネルギーを進め、地球温暖化対策を図ることに取り組んでいくと、ことし２月、見附市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。その新エネルギー活用の重点プロジェクト、六つ挙げられております。一つ、米からつくる自動車燃料プロジェクト、二つ、てんぷら油からつくるリサイクル燃料プロジェクト、三つ、バイオマスの多角的、集約的な活用プロジェクト、四つ、クリーンエネルギーの自動車導入プロジェクト、五つ、天然ガスコージェネレーション導入プロジェクト、六つ、太陽の恵み率先導入プロジェクト等の新エネルギー計画政策を計画的に地域に取り入れていくとのことですが、その考え方や方法についてお尋ねいたします。　　一つ、新エネルギービジョンの策定に至るまでの意義及び策定委員会の動き、経過についてお伺いいたします。　　一つ、新エネルギーの活用の重点として六つのプロジェクトが組まれておりますが、その選定した理由は何かお尋ねいたします。　　一つ、選定された六つの重点プロジェクトの推進は同時に取り組まれるのか、また特に優先的に取り組もうとするプロジェクトは考えておられるのかお尋ねいたします。　　一つ、行政、市民、事業者の連携を今後どのような方向で進まれるのか、また行政がリーダーシップをとっていかれるのかお尋ねいたします。　　一つ、昨年11月に行われた新エネルギーについてのアンケートに関して、どのように分析されておられるのかお伺いいたします。　　２番目の質問は、住民基本台帳カード利活用についてであります。住基ネットは、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のうち、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日の４情報と11けたの住民票コード、これらの変更情報をネット化し、全国共通で本人確認ができるようにするための地方自治体のシステムが2003年にでき、この８月で４年になります。そこで、本市における現況についてお尋ねいたします。　　１点目は、住基カード導入から約４年になりますが、本市における住基カードの交付状況及び普及のためにどのような取り組みをされておられるのかお尋ねいたします。　　２点目は、住基カードの利活用については、各自治体においてさまざまなサービスが行われておりますが、本市において余りないように思います。住基カードをもっと利活用すべきかと思いますが、お伺いいたします。　　３点目は、個人情報の保護、そして住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写しの交付制度及び転入転出等の届け出制度について、住民基本台帳法の一部を改正する法案が先月５月、国会で法案が可決されました。その改正案はどのような内容かお尋ねいたします。　　３番目の質問は、産業行政についてであります。１点目は、地場産業、ここではニット業界の活性化についてお尋ねいたします。かつては地場産業の花形として活況を続けてきておりました繊維産業、とりわけニット製品の生産量も年々海外輸出製品の攻勢を受けて、その結果数量も低下して、この産地においても他産業に首位を明け渡すまでに落ち込んでおります。時代の趨勢とはいえ、その生産形態は多種の分業システムが定着しており、いわゆる働き手集約産業として町中の大多数の家庭が何らかの形で携わっております。バブルが崩壊して10年と言われておりますが、本市においても行政をつかさどる為政者も、このままでは町中衰退するということで、毎年何らかの施策を打ってまいりました。その変遷の一部をたどってみれば、著名なファッションデザイナーをコーディネーターとして委託し、その名もトータルファッションシティー見附を掲げ、さまざまなイベントを企画してまいりました。子供Ｔシャツコンテスト、そして首都圏におけるニット展示会の開催等、結構お金をかけて側面より援助してきた経緯がありました。それらはすべて産地の独自性を打ち出すためのものでもありました。しかし、生産地において吹き荒れる市場の成り立つ基礎条件が変わり、いわゆる安い海外製品が事業の主体となり、地場で生産される製品はそれまでの圧倒的な商品生産から急転して、わずかな数名のところまで落ち込みました。それでも、起死回生の方策として、近年では平山県政の時代に国、県が策定したアクションプランに本市ニット業界の熱意と努力が実り、億単位の補助事業としても有志数社で立ち上げたという経緯もありますが、残念ながら３年で解散したということであります。ここで市長にお聞きいたします。ドラスチックな市場原理の変化は、従前の補助金行政だけでは焼け石に水の様相を明確にしたと思いますが、市長のご認識はいかがなものでありましょうか、お伺いいたします。　　２点目として、話は一転しますが、自律を歩む当市の近未来の経済指標の一つに、中部産業団地の将来性に比重を置く方策はよいとして市民の支持も厚いわけでありますが、先刻申し上げました独特の生産形成を持つニット産地をふるさと共生という視点で考えたとき、為政者として打つ手はないものだろうかとの思いに達します。少し前置きいたしますが、商用で上海等に行かれた業界の方々にお聞きいたしますと、行くたびにすごい変わりようだ、発展を遂げている、一様に口をそろえたようにそう言われます。そして、次に出る言葉は、貧困の差も激しくなっているけれども、人の波のあふれているあの上海に自分たちの製品を高級品として出してみたいと強い願望を持って語っておられました。安価で日本国内の市場を席巻している中国に逆に見附産地の製品をと考えるビジネスは一朝一夕にはまいりませんが、そこで久住市長にお聞きしたいと思います。市長は、従来の為政者の発想を超えたユニークな発想のお方であります。殊にビジネスの世界で豊かな海外渡航の経験を通して新しい市場開拓の道づけを考えていただけませんか。民間外交の面で市長を先頭に産地視察団を派遣されるようなルール改革をとの声もありますが、いかがでしょうか。市長の所見と展望をお聞かせ願いたいと思います。　　以上です。 ○八木庄英議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　浅野議員の質問にお答えします。　　まず、新エネルギービジョンの策定の意義でございますが、近年エネルギーの確保、地域環境の問題が顕在化してきており、対応策が急がれております。これらの具体的な解決策としてエネルギー消費の抑制、エネルギー変換効率の向上、太陽、風力などの自然エネルギーを代表とする新エネルギーの利用促進が挙げられております。そのうち、見附市に固有に存在し、活用が期待できる新エネルギーの導入促進を図るために見附市新エネルギービジョンを策定いたしました。なお、策定委員会の経過につきましては、平成18年10月に委員長を中島邦雄政策研究大学院大学教授、副委員長を吉川邦夫東京工業大学教授とした見附市地域新エネルギービジョン策定調査委員会と庁内委員会を設置し、合計で９回の会議等を開催して策定したものであります。　　次に、重点プロジェクトの選定した理由についてでありますが、見附市における新エネルギー資源の賦存状況、技術的な熟度、経済性、活用の可能性を総合的に判断し、選定いたしました。　　次に、重点プロジェクトの取り組み方法についてでありますが、新エネルギーの導入を効率的に進めるに当たり、技術的な熟度、社会的状況、各種計画の進行状況を勘案して、中長期的な視点から取り組みを進めていきたいと思っております。特に優先的に取り組むプロジェクトにつきましては、庁内検討委員会、推進協議会を設けて協議していきたいと思っております。　　次に、行政、市民、事業者の連携方法と行政の役割についてでありますが、推進組織やワーキンググループを設置し、３者が緊密に連携し合う体制を考えていきたいと思っています。　　次に、市民アンケートの結果分析についてでありますが、太陽や風力の自然エネルギー、クリーンエネルギー自動車の認知度は高く、天然ガスコージェネレーション、温度差エネルギーの認知度は低いという結果の中で、新エネルギーの中にもこういう認知度の大きな格差がございました。また、新エネルギー機器の利用状況は低いのでございますが、今後の取り入れる際には大きく興味を示されており、さまざまな条件や情報提供などにより新エネルギーの利活用が推進されると分析しております。　　次に、住基カードの交付状況及び普及の取り組みについてお答え申し上げます。住基カードの交付状況でございますが、平成15年８月25日から交付しており、ことしの６月１日現在で合計163枚を交付いたしました。また、普及の取り組みでございますが、広報への掲載や窓口での冊子配布により啓発しております。実際は余り熱が入っていない、よい工夫がなかなか見つからないというのが実態であろうと認識しております。　　次に、住基カードの利活用でございますが、さまざまな場面での公的な身分証明やインターネットでの確定申告などの行政手続にも利用できます。また、４月現在での市町村独自の利用サービスにつきましては、全国では127団体、県内では柏崎市と三条市が実施しております。多目的利用については多額の費用がかかりますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。　　次に、住民基本台帳の一部改正についてでございますが、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、主に二つの項目が改正されました。一つ目が住民票の写し等の交付制度について、請求時の本人確認手続の整備や転出転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化するものでございます。二つ目が罰則規定について、偽りその他不正の手段による住民票や戸籍の附票の写しの交付、または住民基本台帳カードの交付に対する制裁処置を強化するという内容でございます。　　次に、繊維などの産業行政に関する質問にお答えします。繊維産業の活性化のため、平成14年から３年間、県が中心となり、それを市が支援する形で地場産業振興アクションプランを実施してきました。事業の骨格は、下請型から企画提案型に産業構造を変革することを目指し、個別事業としては新商品開発事業やブランド構築事業、さらには小売業参入支援事業などを実施してきました。また、市の単独支援としましては、融資制度による資金支援や新商品開発、販路開拓などの支援を行ってきたほか、公共料金の低減制度なども行ってきたところであります。しかしながら、業界を取り巻く環境の変化が激しく、目に見える効果が上がっていないのも事実であります。しかしながら、長い間見附市産業の中核を担った繊維産業でございますので、先行きは大変厳しいと思いますが、頑張っていただきたいと思いますし、また前向きな施策につきましては応援してまいりたいと考えております。　　ご質問の中国などの新しい市場開拓についてであります。中国の国民所得の増加に伴い、従来の生産基地としての位置づけに加え、新たな市場としての魅力が出てきていることはご指摘のとおりであります。五泉市では、市、商工会議所、ニット事業者で国の事業であるジャパンブランド育成支援事業に参加し、上海での販売を実施しておりましたが、本日の新聞によりますと事業撤退と報じられているところであります。私も長年中国市場開拓の仕事にかかわってまいりましたが、多様な要因を持つ複雑な市場であり、大変難しい市場であると感じております。見附市におきましては、にいがた産業創造機構が中心に行っている戦略的中国市場参入促進事業に参加している企業がありまして、年々参加企業がふえてきております。このような海外市場を開拓する事業を市が単独で実施することは困難でありますが、既に行われている事業の評価を見きわめながら、支援できるものは検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○八木庄英議長　浅野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕 ◆浅野三夫議員　再質問させていただきます。　　まず、ただいま新エネルギービジョン策定について回答をいただきました。いずれにしてもこれから実質的な委員会を立ち上げてやると、ほとんどそういう簡単な答弁かと思いますけれども、現実２月にビジョンを策定されて、各六つのプロジェクト、これをパンフレットを皆さんに、皆さんというか、配りながらいるわけですけれども、実質的に六つのプロジェクトのうち、何かやっぱりこれから見附市にとって六つは、私も六つを一つ一つ読ませていただきましたけれども、非常に財政的に厳しいもの、またちょっと手を入れればできるものもあるのではないか、そういう感で市民と一緒になってでき得るものもあるのではないかとは思っております。そして、その中で庁内検討委員会をまず立ち上げようということで、まだこれから立ち上げていく予定でありましょうか。それと、もう一点は今現在米からつくる自動車燃料プロジェクト、これもこういったようなプロジェクトを組んだわけですけれども、今県のあれですか、ＪＡの方の南蒲においても実質的に見附市においても米づくりを３年前からエタノールづくりにしている方もございます。その中で、今ここで実質的な米からつくるプロジェクトが立ち上がりました。その例えば今現在進行しているＪＡとの関係、それから見附市におけるこのプロジェクトはどのような関連を持ちながら現在進めていこうとされるのか、まず六つのうちその一つをまず方向性をお伺いしたいと思います。　　そして、もう一点は、今六つのうちの私どもも真庭市に行ったときにてんぷら油からのリサイクル燃料、これは市民の協力を得ればこれもある程度、また業界の方から廃食されたてんぷら油をいただければある程度できるのではないかなと、そう思って帰ってきた一人でありますけれども、その点についてぜひ目標というか、でき得るところからやっぱり手をつけていただきたいし、またその六つのうちの一番最初というか、私の考えとしては、これはある程度方向性としていいのではないかなと、そう思っております。その燃料を現在の公用車に使っていただくと、ひとつその点についてお考えをお尋ねいたします。　　それとあと、住民基本台帳カードの利活用についてはなかなか熱が入らない、どういうことなのでしょうか。あれだけの莫大な国の財政を投じながら、これは使い方によっては非常に有意な利活用できることもあります。ぜひいま一度、熱が入らないと言われないで、どうしたらせっかくできたこの住基カードをこれをぜひ利用してもらいたい。それで、先ほども言われたように三条市は非常に進んでいるところに今ありますよね。その中で、まず見附市においてもその利活用を本当に考えていないのか、それとも今考えているのだけれども、全く考えていないのか、その点担当ぜひ、もう少し利活用やっぱりすべきではないかと思います。利活用についてはいろいろ全国ではあります。図書館を利用されるたびにサービスをするとか、またあと病院等で健診、予防サービスするとか、また公共施設予約サービス等とか、これらも全国からするといっぱいあるのです。ぜひその点についてもう前向きでできないものか。それはお金もかかります。せっかく先ほど言われたように莫大な金をかけてつくられたシステムですので、ぜひ利用してもらいたい。その点について再度お尋ねいたします。　　そして、先ほど最後に市長も言われたように、これからの見附市の海外進出、また状況的にはいろいろ言われていますけれども、非常に厳しいと、そしてたまたま上海で既に仕事されている方々も見附市については何社かいるかと思うのですけれども、いずれにしてもぜひ見附市のこれからの、今まで補助金体制という支援ではなくして、一新して一つの海外輸出ルートの開拓といいましょうか、確かに五泉市が５年前からですか、やられて、たまたまきょう余り思わしくないという話を新聞等で見ましたけれども、残念ですけれども、それはそれとして、また先ほど言われたように見附市がこれから生き残って、ブランド製品にしろ何か海外というか、その市場を開拓しなければやはりニット関係、織物関係も生き残れないのではないか、そのためにぜひ行政も手助けをしていただいたらさらにそれ活気がつくのではないか、そこで先ほど言われたように市長はもうビジネス感覚のすばらしい持ち主ということをどなたも考えております。その点ぜひ、見附市はまたそういう独自の補助金、何かそういう面においてもリーダーとしてまた乗り込むというか、そうやって市長を先頭にリードしていくべきものもまたよろしいかと、そう思っております。それで、その点先回の商工会の総会でこれからの方向性と、商工会でも上海ルートを開拓したいというのがちょっと書かれておりますけれども、ぜひその先頭に立ってまたアドバイスをする方策もしていただきたいと思いますけれども、再度市長からその点お伺いいたします。 ○八木庄英議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上甚栄市民生活課長登壇〕 ◎井上甚栄市民生活課長　新エネルギービジョンについてお答えいたします。　　まず最初に、庁内の検討委員会を立ち上げているのか、それともこれからつくるのかというお話ですけれども、今現在まだつくる準備をしているところであります。　　２点目、米からつくる自動車燃料のプロジェクトにつきましては、バイオエタノールというものをつくっておるわけでありますけれども、全国農業協同組合連合会が農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業に採択されまして、ＪＡにいがた南蒲でバイオエタノールの原料米を栽培しております。平成18年度には見附市傍所町の農家が38アールを栽培しております。後日製造プラントを新潟市に建設を予定し、３％の混合ガソリンを生成して県内のＪＡガソリンスタンドで販売する予定という新聞記事等も見ております。　　続きまして、住基カードの利活用についてのお答えをいたします。議員言われますとおり、住基カードの利活用については国からも利活用の拡大の指導もありますので、多額の経費を要しない公的な身分証明を行う啓発、普及を強く推進していきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　繊維につきましては、戦後日本が繊維産業を労働集約型の産業というベースでございましたので、そして経済復興の中で大きな役割を持っていた、そしてその成長する中で日本の繊維産業がまた日米の貿易摩擦とかいろいろ出てきて、そしてその中で次の段階として私どもがまた同じような立場で中国とかそういうところからまた同じく追われてきている、こういう一つの経済サイクルの中の一つの状況だと思いますが、かといってアメリカ、かといってイギリス、かといってイタリアで繊維産業がなくなったわけではないと思います。だから、その中での生き方というのが、役割として私どもの生活の中に衣料というのは欠かせない、要するに衣食住の一つでございますから、その分野をどういうふうにもとを持っていくかで私はまだまだ存在の仕方というのは十分あろうかと思います。そういうものにやはり各業界の知恵が何とか発揮いただければと思います。海外につきましても、先ほど中国の市場というのは大変難しいと、私もいろんな市場開拓やりました。中国はやっぱり一番難しいと私は思っております。日本のものをそのまんま持っていって通じるとは私は思っておりません。だから、昔ちょっと見附市の方で何か新しい経済特区のときにある見附市のメーカーの方が提案されました。やっぱり中国人のデザイナーを持ってきて、中国人の目でのカラー、そういうものを用意するというのが一つ必要だったのかな、香港から中国へ物を出すにはそういう人たちがやっぱり活躍をしているという姿を見てまいりましたので、特にこちらからそのまんま素直に売るだけで入っていくというのは中国市場は非常に難しい。お金を持って投資をするならばという前提で広がるマーケットだと思います。やっぱり知恵と商品だけ持っていって買ってくださいというのでなかなか広まるマーケットではないというふうに感じておりますので、中国と取引する場合にはかなり慎重に広範囲に考えていかなければいけないと思っております。そういったこと、また市場もございますので、いろんなメーカーさんにもしもそういう面での多少知恵が必要だとあれば個々にまたご相談したり、私の知り合いを紹介するなりでいい成果が上がっていただくことになるためには喜んでお伝えしたいと思っております。　　以上です。 ○八木庄英議長　浅野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕 ◆浅野三夫議員　では、再々質問をさせていただきます。　　まず、住基カードの件でありますけれども、まず多分余り進展がなさそうでありますけれども、一つ提案してみたいと思います。今住基カードを身分証明として使える形でもいっぱいあります。例えば高齢者の方々、自動車をやめた方、また免許を持っていない方々、その方々のもし希望があれば高齢者向けに身分証明書のかわりにまた出してサービスしてあげる方法もあろうかと思います。その点前向きにぜひ考えていただければ、その点ぜひお考えを聞かせていただきたい。そして、今回の５月の改正は成り済ましというか、今まで本人確認、これが一番大事な件で、いろいろ事件等も起こっております。今まで見附市はなかったと思いますけれども、今までそういうたぐい、そういう形の事件までいかないけれども、そういう問題点、今までどうでしょうか。その点いま一度お聞かせ願いたいと思います。　　そして、もう一点、最後はバイオマス、新エネルギーですね、これは非常にこれから時間をかけて委員会立ち上げて、これからやるというのだから、でもいつごろまでですか。立ち上げる予定ですか。ことしいっぱいなのか、８月、９月までなのか、まずその点をお聞きしたい。そして、その中で私も先ほど言ったように最初優先的にでき得るもの、てんぷら油、廃食油からの燃料プロジェクト、これをぜひ立ち上げて市の公用車に使っていただければ、その点一番早く検討されてできるのではないかと私は思っております。その中で一例紹介してみますと、大体見附市の50％の方々がちょっと協力していただければ7,700リットル回収すると。そうすると、軽油、それからＢＤＦといってそこに生成されたものが6,200リットルできるというのです。そして、そのガスの一つの軽油の削減量が5,400リットル等で、約14トンの二酸化炭素、ＣＯ２を削減することができると明確に一つの計画の中で示されております。例えばその計画に沿ってまずでき得ること、これは私も今言ったように廃食油が一番早道で、生産が合う合わないは別として、そういう循環型社会を構築する見附市にとってぜひ検討されていただきたい、そう思っております。　　以上、いっぱい言ってもあれですけれども、その点あとまた回答をお聞かせ願いたいと思います。 ○八木庄英議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上甚栄市民生活課長登壇〕 ◎井上甚栄市民生活課長　まず、住基カードの普及率が伸びないのにはいろいろな問題があるのではないかというお話ですけれども、全くそのとおりでありまして、魅力がちょっと少ないのではないかという部分があるのですけれども、それらにつきましても先ほど議員ご指摘のとおり身分証明書としての効果といいますか、それらの面で強く推し進めていきたいというふうに思っております。　　２点目になりますけれども、成り済ましがあったかということですけれども、そういった事実はございません。　　３点目ですけれども、庁内の検討委員会はいつから立ち上げるかというお話ですけれども、４月の人事異動がありまして、環境部門が相当異動がありましたので、なかなか思うような形に進んでおらないのが実情でありまして、いましばらく猶予をいただきたいと、年内には当然立ち上げてそれなりの行動に移っていきたいというふうに思っております。　　４点目、ＢＤＦにつきましては現実的に今やっております、見附市内でも。給食センター及び自校給食から出ます調理後の廃食油、年間150リッターを新潟市内の業者に引き取ってもらって再活用していただいております。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。　　２時50分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議 ○八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○八木庄英議長　16番、井上議員の発言を許します。　　16番、井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど当局のお考えをお尋ねします。　　毎年見附市に関する市政の全般にわたり推移と現況を明らかにし、市政の様子を正しく認識していただくためにと、基礎的な統計資料が収録された統計書が発行されておりますが、その中の数点、スポーツに関する事柄について市長のお考えをお伺いします。　　１点目に、毎年発行されている統計の概況、教育、文化の体育施設の利用状況、報告書の内容は、総合体育館から始まり今町体育館までの９施設の利用状況が記載されておりますが、男女別、年令別などの記録はなされておりませんが、どのようになっているかお尋ねします。　　２点目に、近年サッカー競技を楽しむ人々が多くなっておりますが、雨天の場合市内の施設でサッカー練習を行える会場は現在何カ所あるかお伺いします。　　３点目に、統計には小中学校の体育館の利用状況が報告なされておりませんが、実態はどのようになっているかお伺いします。　　４点目に、学校施設を含め冬期間、雨天等考慮してサッカー愛好者に曜日を決めての利用促進は考えられないか、その点についてお伺いします。　　５点目に、直接スポーツには関係ないかもしれませんが、関連してお伺いしますが、朝夕にジョギングをなされる市民の方々が多くおられますが、歩道の整備が完了したところにベンチなどを設置するお考えはおありかどうかお伺いします。　　２点目に、住宅用火災警報器についてお伺いします。最近火災によって亡くなられる方が全国各地で多くおられることはご承知のとおりです。平成18年度６月以降、市内で火災報知機の設置が義務づけされた新築建物は、本年５月現在何件くらいありますか。その結果市内の住宅の何％に住宅用火災報知機が設置なされておりますか、お伺いします。　　火災警報器の購入は、一軒一軒で購入するよりもまとまった数で購入すると安くなるので、町内単位で購入することを検討してはと広報「見附」２月号でお知らせされていましたが、ある程度23年５月まで年度ごとに市当局で予算化してまとめて購入して希望者に配布すれば安く提供できるのではないかと思いますが、市当局としてはどのようにお考えになっているかお伺いします。 ○八木庄英議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。　　まず、スポーツ振興についての質問でございますが、体育施設等の利用者における男女別、年令別などの記録はなされているかということでございますが、まず各施設を利用した後に提出してもらう利用報告書には男女別の人数を記載してもらっておりますが、年齢までは求めておりません。　　次に、サッカー練習を行える屋内施設でありますが、制限つきではありますが、総合体育館と小学校の体育館５カ所、合計６カ所で利用できます。　　次に、小中学校体育館の利用実態についてでございますが、平成18年度実績の延べ人数で小学校が約７万2,800人、中学校が約２万3,900人となっております。　　次に、学校施設等でのサッカー利用についてでございますが、現在学校開放として五つの小学校で11のサッカー競技団体が活動を行っております。学校運営に支障のない範囲内での利用は可能との認識でおりますが、競技の特性からどうしても床や壁が傷つきやすく、破損や劣化などの危惧もあることから、小学生の利用に限定したり、利用自体を制限したりしている学校が多くあることも事実であります。また、総合体育館の利用につきましても、冬期間以外につきましては原則屋外で競技できない室内競技を優先して貸し出しを行っており、あきがないという実態にございます。いずれにいたしましても、学校施設等の利用につきましてはサッカーに限らず多くのスポーツ団体からの利用申し込みが多く、盛況で、サッカー愛好者に特定した利用調整を図ることは現時点ではなかなか難しいものと思っております。　　次に、歩道へのベンチの設置でございますが、現在日本一健康なまちづくりを推進するため、まちづくり交付金を財源として市街地に健康づくりウオーキングロード整備を行う予定にしております。その中でベンチの設置や案内標識等の整備を計画しているところでございます。今後も安全な歩行スペースが確保できるところにつきましては、市民の皆様のニーズを把握し、ベンチ等の整備を検討していきたいと考えております。　　次に、住宅用火災警報器についてお答えいたします。住宅用火災警報器の設置状況でございますが、住宅用火災警報器の設置義務化は平成18年６月からですが、見附市ではその前年、平成17年４月から新築される家に対して設置をお願いしてまいりました。その結果、本年５月末までに新築された310軒に火災警報器が設置されております。また、住宅用火災警報器の設置調査から分析しますと、普及率は８％程度であると推計されます。　　次に、火災警報器を市でまとめて購入し、希望する市民に提供できないかとのことでございますが、住宅用火災警報器はモデルチェンジが早く、各メーカーからさまざまな機種が次々と発売されておりますので、市で購入して市民ニーズにこたえることは困難であります。なお、地域での火災抑止力や価格交渉などを考慮しますと、町内単位でまとめて購入してもらうことも考えられるのではないかと思っております。　　以上です。 ○八木庄英議長　井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　サッカー熱は大分にぎわってまいりましたけれども、芝野町のゲートボール場を何とか夜間開放して子供が使えるようなことにはできないのか、その点、芝野町のゲートボール場の有効利用について市当局はどのようにお考えかお尋ねします。 ○八木庄英議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕 ◎田伏智まちづくり課長　芝野町のゲートボール場の関係でございますけれども、あそこには屋内用と屋外用のコートがございます。屋内用につきましては、現在夜間ソフトテニス団体が利用しているような状況でございます。屋外を利用するとなると、またある程度の施設整備というものも必要になってまいりますし、また現在使っているゲートボール協会等とのまた総合的な調整が必要になるというふうに考えております。　　以上です。 ○八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。 ○八木庄英議長　次に、13番、渡辺議員の発言を許します。　　13番、渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕 ◆渡辺みどり議員　平成19年６月議会に当たり、まず国の大もとの政治状況について少し述べたいと思います。　　自民、公明両党の進める国の政治、社会状況は、今政治と金の問題で現職大臣がみずから命を絶つなど前代未聞の事態が起きています。そして、6,400万件もの消えた年金問題、定率減税全廃と税源移譲により住民税が大きく増加している問題、訪問介護最大手コムスンの不正経営の問題、そして憲法問題と自衛隊の住民監視、情報収集の問題などなど、多くの国民が怒りを持って政治の動向を見ております。国民の生活や暮らし、安全が脅かされていると多くの国民が感じてもおります。このような時期において、国民に身近にある地方自治体、見附市が市民の安全、安心、暮らしをしっかりと支える政治姿勢が求められていると感じます。　　通告いたしました文化政策とアルカディアの指定管理制度導入について、繊維産業政策について、国民健康保険証取り上げ問題について市長の見解をお伺いいたします。　　人づくりはまちづくりの基本と言われます。まちづくり、それは人々に心の豊かさを培う人づくりなのだと思うのです。芸術文化の振興策は、自律した見附市のまちづくりにとって重要な政策の一つでなければならないと考えます。舞台芸術の創造や鑑賞の場として文化ホールが平成５年に開設されて14年たちました。この間、ほぼ毎年６万から７万の人がホールを利用し、芸術文化の鑑賞の機会に触れ、またその創造の喜びを体感してきました。　　私たちは、平成15年、小さくともきらりと光る自律のまちでいくことを選択しました。このまちに住む多くの人たちは、みずからが暮らしているこのまちをどこより誇りに思うまちにしたいと思っています。身近に芸術文化を鑑賞できたことによる心の豊かさは、その人と人が織りなす文化高い市民性を育てていきます。それが協働のまちづくりの根底を流れるものです。そこに芸術文化政策の重要さがあります。　　まず、芸術文化政策上の文化ホールの基本的な考え方についてお尋ねします。第４次総合計画では、芸術文化の振興策として、芸術文化が身近に感じられるように市民にすぐれた舞台鑑賞、芸術鑑賞の機会を提供する、また市民みずからによる地域文化活動の支援を行うとともに、その成果の発表の場を提供し、地域性豊かな文化を創造しますとうたってあるわけですが、文化ホールの果たす役割についてどのように位置づけられているかお伺いいたします。　　二つ目に、ホール開設から今日までの事業活動をどのように評価されておられるでしょうか。文化ホールが開設されて14年になりますが、この間音楽部門、演劇部門その他多彩な自主事業が計画され、身近に舞台鑑賞の場があることのありがたさ、楽しさを実感してきました。また、自分たちの練習の成果の場、発表の場として舞台に立つことの経験もしてきた市民も多くおられます。ホール独自の事業活動として、アートプロデュース講座の開設は、市民の舞台ができるまでの裏方の仕事や舞台芸術の奥深さを学ぶ機会をつくりました。また、市民が企画運営するフェスティバルなど、他のホールには見られない多彩な文化活動がなされてきたと感じます。これらの活動の正しい評価が必要であると同時に、このホールを建設するときに議論されたこと、すなわち４万数千の市にあってどんな文化ホールが必要なのか、800席という客席の数や舞台鑑賞するのみの貸し館にはしない、市民がホールを使ってみずから文化を創造し、発信する場として建設されたことを思い起こします。このことは大変重要なことであります。ほかには見られない、ホール職員と市民が一体になり、市民が運営や企画に参画するなどの運営形態は、14年間の事業活動の評価をする上で、また今後のホールのあり方を考えていく上でも重要な視点であります。　　三つ目に、ホール事業のどの部分に指定管理者制度を導入するお考えなのでしょうか。自律推進プログラムに公共施設の民営化、指定管理者制度の導入を順次推進するとしたことから、これまで大平森林公園、海の家、ふぁみりあ、坂井園や名木野小のデイサービスセンターなど、また市立図書館に指定管理者制度を導入してきました。平成20年度からは文化ホールが計画されていますが、これまで培ってきた市民の活動に支障はないのか、制度導入の是非や審議過程が市民には何も明らかにされないまま進行していく状況について、市民の不安が募っています。ホールの業務範囲としては、一つ、管理業務、これは施設管理として施設保守、警備業務、また機械設備運転保守業務、空調などです。施設利用受け付け管理業務、これは利用申請受け付け事務、使用料の収納事務などです。二つ目に、舞台管理業務、舞台の照明や音響各設備の操作、保守管理、貸し館公演の打ち合わせ業務など、三つ目に公演業務、鑑賞機会の提供事業や市民参加型事業、アルカディアフェスティバルなどです。四つ目に、支援業務として育成教育普及事業、少年少女合唱団やアートプロデュース講座など文化活動担い手支援事業、チームアルカディアホールアソシエイツ、アルカディアクラブなどの支援、そしてレジデンスアーティスト活動事業、久保田巧コンサートなどチームアルカディア企画事業、自主企画の選定、運営実施など、そして五つ目に公開番組助成事業など、多岐にわたります。専門性が要求される業務とともに市民の文化活動の育成や支援業務があります。特に公演業務、支援業務は直営であって、市民と一体になり文化向上に大きく寄与してきたものと思います。　　四つ目に、指定管理者制度への審議過程はどのようにされているのかお尋ねします。自律推進プログラムで、平成20年度導入に向け、平成18年度よりまちづくり課とホール職員を中心に計画策定作業を開始し、今年に入って５月14日、見附市文化ホール運営協議会に見附市文化ホールにおける指定管理者導入指針案が示されています。しかし、ホール利用者も含め市民は何も知りません。審議内容、特徴的な意見はどのようなものがあるのか明らかにし、市民的な論議をする必要があるのではないでしょうか。　　五つ目に、これまで何回の会議が持たれ、意見集約はどのようになったのでしょうか。今後の日程等はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　　次に、繊維産業政策についてお伺いします。見附市の産業の骨格を支えてきた繊維産業は、振り返れば遠く江戸時代にさかのぼり、村松藩主によって小禄家臣の婦女子の内職に適当な仕事として綿糸の紡績が考え出され、その後これが進んで織物が開始され、見附結城の誕生へとつながっていきます。時には災害や飢饉に見舞われたとき、農作の収穫ができないとき、機は庶民の大切な収入源でもありました。さまざまな変遷を経て、戦後21年には転廃業した織物業者と先覚者がニット、織物の仕事を始めます。一時はニット業者数の増加と消費者のニット製品に対する認識の高まりの中で需要量も増加の一途をたどり、生産も徐々に増加し、産地形態が確立されていきました。しかし、繊維工業の概況によれば、平成６年工業統計調査で、繊維工業製品と衣類その他の繊維製品の合計で事業所数544、事業所製造品出荷額678億円、これが平成15年工業統計調査では事業所数は275と半減し、事業所製造品出荷額は262億円と38.8％になってしまいました。業界自体大変な苦労をされていることがうかがわれます。　　この間、市も支援を行う中で、ニット工業協同組合ではデザイナーのコシノジュンコさんと業務委託契約を結び、新商品の開発やニット製品のファッションショー、またＴシャツデザインの公募など、県事業であったアクションプランに若手企業家が取り組むなど、意図的な努力もされてきました。しかし、現在の状況は染色組合がなくなり、各組合数も大きく減少しています。このような現状から見附市の基幹産業と言えるのかという声も聞こえてきますが、しかし市内の事業所に働く全従業員の40％は繊維産業に従事し、生計を立てていることからして見附市の大切な地場産業であり、基幹産業であると思うところです。　　市長は、ことし１月５日に行われた見附繊維関連業界合同新年会の席で、中部産業団地での雇用はまだまだで、市民の雇用は40％が繊維業界であり、この点から基幹産業であると認識している、見附産地として全体を支えることが大事であり、支援していくとあいさつされました。また、１月24日に開催された見附商工会新春企業交流会のこれからの見附商工業振興策についてのパネルディスカッションにおいても苦労に報いる支援をすると発言しておられます。そこで、繊維産業界の実態と今後の見通しについての基本的な考え方をどのように持っておられますか、お伺いいたします。　　２点目は、繊維製品の製造過程に生じる繊維くずの焼却についてお尋ねいたします。平成18年度実績で市内152事業所が登録し、約360トンを現在長岡市栃尾クリーンセンターに焼却を依頼していますが、平成19年度をもってこの施設への持ち込み、焼却はできなくなるという通知に業者から不安の声が上がっています。以下についてお伺いします。　　一つは、繊維くずの排出焼却を必要としている事業所の中には、ニット工業組合、織物組合等に入っていない、いわゆる小規模の家内労働で機械を動かしている業者が多数占めていますが、その実態についてどのように把握しておられますか。　　二つ目、変更理由と今後の処理方法などの方策は事業者にどのように伝えておられますか。　　三つ目に、事業者の不安の一つに費用負担の増大があります。どのようになるのかお聞かせください。　　四つ目に、費用負担の過大な増大を生じないための方策は考えておられますか、お伺いします。　　次に、学童の体操着についてお尋ねいたします。繊維業の新しい事業展開として、またその過程のデザインを子供たちがみずから行うなど、夢多い施策として平成13年２月に市内の事業者から提案された事業であります。平成15年３月定例議会において、私は繊維産業界にも新しく発想の転換をしながら取り組む事業として価値があるのではないかと再度質問し、提案いたしました。その後、学校側の対応、製造業者の選定や小売業者、これまでの製品ストックなどたくさんの問題があったわけですが、南中学校、西中学校で地産地消とする新しい体操着が採用されています。しかし、提案された時期での関係業者間での状況と現在の業界の状況が大きく異なってきた中で、事業の賛否、市の対応についてもさまざまな意見があるようです。当初の理念、理想と現状との違いをどのように把握し、評価されておられますか。　　二つ目に、現在問題となっている件、例えば需要に即座に応じられない等の意見が寄せられてきますが、これらに関してどのように把握し対処しておられますか。繊維産業は市の基幹産業であるとの位置づけの中で、体操着製作は今後どうあるべきと考え、対応されるのかお伺いいたします。　　次に、国民健康保険証取り上げ問題についてお伺いします。政府与党は、日本経済の景気動向は65カ月の好景気が持続していると、あたかも日本全国民の暮らし向きが回復しているような発言を繰り返していますが、貧困と社会的格差の広がりは大変深刻であり、命の格差まで生み出しており、深刻な社会問題となっています。身近には病院への入院拒否や重症化してから病院に担ぎ込まれる例、また高齢者の介護サービスプランは利用限度額の半分も使われていない状況、機能回復や家族介護の軽減ではなく月の費用負担を見てのサービス利用しかされていない、大変深刻な市民生活の現状があります。とりわけ国民健康保険税の負担は重く、国保税を払えない人からの保険証取り上げは命にかかわる問題であり、マスコミも深刻な社会問題として取り上げるようになっています。私が受けたご相談の中にも、生活の担い手であった一家の大黒柱が病で倒れ、途端に収入の道が閉ざされました。家族が力を合わせてこれまでの何倍もの仕事をかけ持ちしながら頑張っていますが、税金や国保税が滞り、本当につらい思いをされています。この例は、家族が死に物狂いの努力の中で国保税滞納分を分割払いし、資格証ではなく短期保険証が交付されていましたが、そうしなければ病気の家族の治療も介護保険のサービスも受けられない、そのこと自体が命を削る思いで、本当に大変な問題だと感じます。　　まず、資格証発行の状況と対応についてお伺いいたします。昨年６月議会で同様の質問をしました。そのとき市長は、短期保険証や資格証の発行に当たりましては納税相談を行い、状況を十分検討し行っており、税を納付している方との公平感を保つ観点から、やむを得ないところもあるとの答弁があり、健康福祉課長は、資格証の数は対象者であり、実際に資格証を発行していることではない、納税相談に来ていただけないのだと答弁されました。今年度現在数値と対応をお尋ねします。　　国保証取り上げの問題は、平成10年、国保法の改悪により急に増加したものであり、介護保険制度の成立から滞納制裁措置として年々増加しています。私が受けた相談経験からすると、日々の生活がやっとで、相談に行けば幾らかでも払わなければならなくなる、だから行けないのだと、国民健康保険証を持っていないという例もありました。この場合、病気になって医療機関に受診しなければならなくなった場合10割全額の医療費負担であり、到底受診できないことになります。これは命にかかわる問題です。いかなる理由があっても国保証取り上げはあってはならないと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○八木庄英議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。　　初めに、文化ホールの基本的な考えについてでありますが、文化ホールは発足当初より市民の芸術文化の向上を図るためという考え方に立って設置した施設でございます。　　次に、事業活動の評価はという質問でございますが、開館以来基本的な考えに基づき、すぐれた鑑賞の機会を提供するとともに、市民の皆様が自発的に活動され、芸術文化の度合いを高めてきたものと考えております。　　次に、どの部分までを指定管理者に任せるのかということでございますが、文化ホールが指定管理者制度に移行しても市の基本的な考え方に変更はありません。これまで行ってきた業務に加え民間のノウハウを生かしてもらいたい、さらに活性化を図っていきたいと考えておりますので、関係者の意見も聞きながら詰めていきたいと思っています。　　次に、指定管理者制度導入への審議過程についてでありますが、ご存じのように指定管理者制度を含む外部委託等の推進は、自律推進プログラムの主要施策の一つであります。また、市民の皆さんから参加していただいた自律推進会議での報告書の中では、行政コストの抑制には職員削減等が必要であり、行政が行うべきサービスを見直す必要があること、また民でできることは民にゆだねるを基本に、行政責任を明確にしながら民間のノウハウを積極的かつ計画的に推進する必要があるとされているところであります。　　次に、意見集約はどのようになったかということでございますが、自律推進プログラムの方針に基づき、今後指定管理者制度導入のため条例等の改正の手続を進めてまいります。その過程でパブリックコメントを求めてまいりたいと思っています。　　次に、繊維産業政策についてお答えします。まず、実態と今後の見通しをとのことでございますが、平成18年の工業統計調査では、従業員４人以上の企業の工業品出荷額は804億2,218万円で、うち繊維産業が171億5,315万円、比率では21.3％となっております。また、事業所・企業統計調査による市内の全従業者数は１万5,274人、工業統計調査による繊維産業の従業者数は1,973人で、その比率は12.9％となっており、産業の多角化が顕著にあらわれております。　　今後の見通しということでありますが、日本が戦後の復興を進める中で低賃金を背景に労働集約型産業である繊維産業が大きく伸び、アメリカやヨーロッパの市場を席巻してきたことは承知のとおりであります。その過程で日米間では貿易問題となりましたが、これらの地域から繊維産業がなくなったわけではありません。生産規模は小さくなりましたが、ブランド化されて世界中に販売されています。このような状況から、当市の繊維産業を見ますと、従来のように量産することは先進国の事例のとおり厳しいと考えますが、産地の特徴を生かした高付加価値製品については十分通用するものと考えております。　　次に、繊維くずに関する質問にお答えします。まず、焼却処理を行っている企業の実態とのことであります。平成18年度では、152の事業者が栃尾クリーンセンターに繊維くずを持ち込んでおります。　　次に、処理変更並びにその対応等でありますが、昨年暮れに長岡市から合併して新市になったので、旧栃尾市時代取り決めをした見附市の廃棄物については処理することはできないので、移行期間を入れて平成20年度からは持ち込みをしないようにとの申し出がありました。申し入れを受け、長岡市などの民間処理業者の情報をとるとともに、ニット組合、繊維組合に対応を協議いたしました。ニット組合などでは、旧栃尾市へ委託する段階から長期的に継続することは困難であること、当市と同じ繊維産業を抱える五泉市では各事業者が独自に処理されていることなどから、大部分の事業者では既に独自に処理をしているとのことで、対応は困難ではないとの見解でありました。また、織物組合では現段階では厳しいとの見解でありましたので、市で調査した民間処理業者の情報を伝える中で対応を検討しております。長岡市の繊維くずの処理業者に委託した場合でも費用は大幅に増大しないとの情報を得ており、織物組合では試験持ち込みをして準備を進めております。また、業界への支援等については前段の浅野議員にも答弁いたしましたが、新商品開発や販路開拓など業界の意向を組み入れる中での支援を検討いたします。　　次に、学童の体操着についてであります。初めに、当初の理念、理想と現状の違いをどのように評価するかとの質問でありますが、この事業の発端は繊維関係事業者から繊維産業の活性化を目的に提案され、市として進めたものでありまして、当時としては地消地産の理念にもかない、理想的なプランであったと理解しております。ところが、業界の中国への生産移転が進み、対象となる繊維事業者が少なくなってしまったことや、原料となる生地の生産が中国に移転するなど、業界の環境が大きく変化したことで業界の積極的な参加がなくなったのが現状であります。また、問題を把握し、対処してほしいとのことでありますが、小売店の収益が減っていることが問題となっております。市は単価決定には関与しておりませんが、原料価格が高騰する中で製品価格の値上げの話が出ておりますので、そのような動きの中で各事業者の収益見直しをするようにお願いをしているところであります。現在は大手メーカーの製品値上げの動向を見ながら学校などとの協議に入りたいと考えております。　　今後の方向性についてでありますが、繊維業界の活性化が最大の目的で行ったもので、市としてこの事業を進めるには業界の強い熱意が必要であり、現状では厳しいと言わざるを得ません。今後関係者の意向を聞きながら判断していきたいと思います。　　次に、国民健康保険の被保険者資格証明書についてでありますが、見附市では平成13年度から被保険者資格証明書の適用を開始しているところであります。平成19年度４月末現在で16世帯、22人がその適用を受けている状況にあります。また、国保証の取り上げについてでありますが、国民健康保険税は所得に応じた応能割と加入状況に応じた応益割を同等の割合で課税する制度であり、低所得者世帯に対する軽減措置も用意されております。短期保険証や資格証明書の適用に当たりましては、個々の状況を十分検討して行っており、国民健康保険税を納期期限内に納付している方との負担の公平性を保つ観点から、やむを得ないものと考えております。　　以上です。 ○八木庄英議長　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕 ◆渡辺みどり議員　数点再質問をいたします。　　まず、文化ホールにおける指定管理者制度の導入についてでございますが、これまでの文化ホール直営にやってきたことと、事業運営に関してはこれまでどおり市がかかわっていくというご答弁かというふうに思いますが、先ほど申しました五つの業務、これらがどのように担保されるのか、市民活動にどのような形で担保されるのか、ここが大変重要な問題だというふうに思いますが、その点についてはどうなのでしょうか。　　私は、これは東京大学の助教授、文化資源学というところの小林助教授が民間に道開く指定管理者制度、文化施設、その意義を見失うなという新聞投書、大変重要なことかというふうに思って読ませていただきました。自律推進会議、自律推進プログラムの中で経費の節減等が大きな問題となり、そして公営の公共の施設がそれぞれ指定管理者になっていっているわけですが、こういう文化の道というのは採算性や観客動員ではない、税金を投入しても文化施設を守ること、そしてそこにおける人の心を豊かにすること、それが集まってまちづくりをし、それが自律のまちへの大きな方向性なのだという視点は、私はそのとおりだというふうに思うのですが、今の市長の答弁においても、自律推進プログラムの中身にしても経費の削減が一番の目的であって、こういう文化性や市民の人をつくるまちづくりをするという視点が後ろに追いやられているような気がして私はならないのですが、その点についてもう一回お聞かせをいただきたいと思います。　　これからの日程について、パブリックコメントをしながらということなのですが、あくまでも平成20年度の４月からの導入を目指すのか、それとも質問の中で申しましたように、もっともっと市民への論議を深めるという時間が必要なのではないかというふうに考えるのですが、そこについてはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。　　繊維くずの処理方法についてですが、長岡市から長岡市に合併しなかったから、見附市はもうとらないのだよということのような感じにさえ受け取れるような今ご答弁だったのですが、長岡市からは断られたということで、対応については、織物組合では長岡市の民間業者へ委託をし、費用の増大はないだろうということなのですが、もう少しここあたり具体的にお聞かせをいただければというふうに思います。　　それから、繊維産業の実態、それからこれからの基本的な考え方については、浅野議員のところにもお答えになりましたし、今もお答えになったように、私は繊維産業というのは衣食住の一つであり、なくならない問題だというふうに思うのです。ただ、業界だけにこの問題を、業界だけにというと言い過ぎかもしれませんが、業界に一生懸命やれ、一生懸命やれということではなくて、市の行政としてもっと人的な配置も含めてしっかりとした基幹産業としての位置づけが私は必要なのではないか、市長は１月のときに見附市の基幹産業なのだというふうにお答えになりましたが、今はそのお言葉ありませんでした。基幹産業というその位置づけ、私これが非常に重要だというふうに思うのですが、その点についてもう一回ご答弁をお願いをいたします。　　国民健康保険証については、昨年度よりも件数が減っていることは大変ありがたい、うれしいことだというふうに思うのですが、この中でこの16世帯、22名の資格証の対象者の実態はどのようにつかんでおられますか。そこの調査というのが私はきちんとしているのかどうか大変疑問になるところです。以前答えられたように、納税相談に来ないのだというだけで片づけられる問題ではないのではないかと思うのです。調査をした上で、その方たちが災害や盗難に遭ったのか、病気をした家族がいるのか、また事業を廃止した家庭であるのか、国では五つの特別な事情として挙げているわけですが、この一つにでも合致するものがあればそれは保険証をきちんと交付すべきだというふうに思いますし、全国の例では病人や、また乳幼児がいるところからも保険証を取り上げる、そういう命にかかわる問題も起きているという報道もあるわけですが、そこあたりについてどのようにされておりますか、もう一回お尋ねをいたします。 ○八木庄英議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕 ◎田伏智まちづくり課長　文化ホール関連の質問にお答えいたします。　　まず、五つの業務等の担保についてということでございますけれども、今関係者等の意見を聞きながら詰めているところでありますので、一番ベストな方法でできるように検討していきたいというふうに考えております。　　それから、人づくり、まちづくりといった文化事業に指定管理者制度がなじむのかといったようなことでございますけれども、そういった意見も聞いておりますけれども、全国の文化施設の３割から４割が指定管理者制度を導入しているというデータがあります。文化ホールの目的と使命を明確にしていく中で、行政が直接実施をしていく必要があるものについては切り分けていけばいいのではないかというふうに考えております。　　それから、導入時期でございますけれども、今までの経過等からして、これからパブリックコメント等を行うわけですけれども、そういった意見によって、何とも言えませんけれども、今までの状況からしまして来年の４月からの実施は可能ではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○八木庄英議長　産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　繊維くずの処理について具体的にという再質問でございますので、それについてまずお答えをさせていただきます。　　繊維くずの処理につきましては、昨年の11月の末に長岡市の環境担当課長から先ほど答弁されたような形で申し出がありまして、その間何回か繊維関係団体と協議をした中で、ことしの３月の８日になりまして栃尾クリーンセンターに持ち込まれている対象者の皆さんすべてに平成19年度をもちまして長岡市に持ち込みはできませんという通知を出させていただきました。この関連で、ニット組合の対応につきましては先ほど市長が答弁されたとおりなのでありますけれども、織物組合の皆さんが非常に困るということで、３月の27日の日に市長あてに要望書を持ってこられました。その中では、主なものとして補助金の復活ということが、その繊維くずの処理に対する補助金の復活ということを要望されたわけでありますけれども、確かに業者の皆さんにとってこの繊維くずの処理というのは非常に負担であるということは十分承知しておりますけれども、五泉市などでは事業者が既にやっておられるものであるし、これはその産業の製造過程で出てくる廃棄物ということで、なかなか市として踏み切れない部分があるわけであります。それでありながら過去長い間市として五泉市以上の手厚い支援をしてきたという状況があるわけでございまして、織物組合の理事さんに私はこういうお話をさせていただいております。見附市の今の繊維産業の直面する部分というのは、そういう繊維くずの処理以上にやはりブランド化や高付加価値を求める政策転換が必要なのだと、そういったところへの補助金の支出であればこれは市長も認められているとおりでございますけれども、積極的に私ども頑張りたいということでお話をしまして、織物組合の理事さん２人、それからニット組合の理事さん２人、それから事務局から２人、それから市から２人、このメンバーで繊維産業活性検討会というものを現在発足をしておりまして、新しい補助金のあり方、その中で繊維くずの話も出ておりますけれども、このようなものを議論させてもらっております。それから、繊維くずの今処理につきましては、この理事さん方が組合だけではなくて組合以外のものも含めてどう処理をするのがいいのかということを議論されておりますので、その辺の検討を待って市としてできる協力をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕 ◎池山久栄健康福祉課長　国民健康保険証の関係でございますが、まず対象者の実態の把握ということでございますけれども、16世帯中で、所得階層を回答したいと思いますが、未申告を含む方が、ゼロが５世帯……　　　　　　　　　　　　　　　〔「済みません、今のところもう……」と呼ぶ者あり〕 ◎池山久栄健康福祉課長　未申告。ゼロ申告ですね。申告といいますか、ゼロの方が５世帯、100万円以下が８世帯、100万円超200万円以下が１世帯、200万円以上300万円以下が２世帯という状況でございます。先ほども市長答弁ありましたけれども、低所得者に対しては７割、５割、２割の軽減措置がございますので、実際に払っている方との公平性を考える中でやむを得ないのかなというふうに理解しております。　　それとあと、特別な支援といいますか、減免関係でございますけれども、これも昨年度渡辺議員からも話がございましたけれども、例えば前年所得に比較して当年度の所得が低かった場合には減免しますよ、そういう制度もございます。こういったものについても健康だより等で周知をする予定でございます。　　それと、乳幼児の関係の話がございましたけれども、資格証等の発行につきましては平成13年度から義務化、制度化されたということで理解しておりますが、そのときからでございますけれども、乳幼児、小学校就学前の方々についてはガイドラインによりまして当市も資格証ではなしに短期証なりで対応しているということでございます。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕 ◆渡辺みどり議員　繊維くずの問題で少しお尋ねをしたいと思いますが、平成14年１月30日、ちょっと古い話ですが、繊維くずの処理方法の変更についての案というのが、市からのこれ文書だというふうに思うのですが、ダイオキシン排出の規制強化で堀溝の一般廃棄物最終処分場で稼働している繊維ごみは平成14年12月１日から使用できなくなる、その後この焼却場の繊維くずを燃やした過程で壊れたということもあったと思うのですが、その時点で平成15年７月から市内の工業団地に産廃業者が新たに施設をつくるという話が出ていて、その間栃尾の施設で処分をしてもらうように申し入れをしたというふうに情報があります。その後この処理施設は稼働がなかったわけですが、その稼働がなかった時点でどのように繊維くずをこれから対処していったらいいのかということが市の方で政策化されていたのかどうかという問題を少しお尋ねをしたいと思うのです。これは地元新聞の報道ですが、そのときに市の当時の山本助役、今副市長は、市は基幹産業である繊維業界の繊維くず処理の問題を大変重要な問題として認識をしているというふうにお答えをされておりますが、これらの問題、その後この処理業者が出なくなったというところでどのように市として対応を考えてこられたのかもう一回お尋ねをしたいと思います。　　それから、国保証の問題については、乳幼児について、就学前のものについては資格証は発行しないということですし、また市の産業が大変激変したときに所得階層の見直しなども要項としてやっていただいたことは重々承知しています。今ご答弁ありましたように、年間所得100万円以下、また100万円から200万円以下の方たちというのは法定減免等々で対応できないもっと大変な方たちなのではないかというふうに私は考えます。この方たちの中に乳幼児ではなく病人が発生をしているという状況があった場合には資格証は発行しないということをこの場でしっかりとお答えをいただきたいと思うのですが、そこあたりについて再度お尋ねをいたします。　　それから、文化ホールの問題についてはパブリックコメントということですが、十分市民の論議に上げていただいて、今現在利用している方でさえ平成20年度から指定管理者制度に移行するのだということを知らないでおられます。どういう状況になるのだろうか、自分たちの今までの活動が本当にどうなるのだろうかという不安を持っておられますし、せっかく育成されてきたアルカディアプロデュース講座の受講者なども今市のホールの運営なんかにもかかわっておられるわけですが、そういう方たちが今後どうなるのか、アルカディアクラブがどうなるのか、また船橋先生を迎えての音楽プロデュースも立ち上がったわけだし、そこあたりがどうなるのか、本当に見附市の芸術文化上わからないことだらけだと思うのです。そこの文化ホールがそういう中で中核になってそれらを育成し、また文化向上してきたというふうに思うのですが、ぜひ市民の論議を起こしていただく、市民が本当に文化ホールを自分たちの文化創造の発信基地だというふうに認識をされるまで早急な導入はやるべきでないと思いますが、再度お答えをお願いいたします。 ○八木庄英議長　産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　今ほどご質問の繊維ごみの焼却企業といいますか、その進出の話で、当時私も企画調整課でここの対応に一緒に動いておりましたので、まずその経緯を説明させていただきます。　　これは見附工業団地に今現在も企業ありますけれども、廃棄物の焼却炉をつくっておられるメーカーで、ここに実証炉と申しますか、そういうショールーム的なものでつくりたいということでお話がありまして、ちょうど繊維産業の皆さん非常にお困りであったという状況がありましたので、何とかそれとあわせて市の繊維産業の皆さんの繊維くずも一緒に焼却処理していただけないかというお話ししましたら、快く引き受けていただきまして、進出の暁にはそういったものについては比較的安い経費でしてあげますよというお話があったのです。これと同じことを繊維産業の皆さんにもお話をしまして動いたわけでありますけれども、あそこに出てくるに当たりまして周辺の企業の皆さんから同意をいただかないと出てこられないという状況の中で、実は私も周辺企業の皆さんと一緒に関東地域にありますその会社の本社まで皆さんをバスに乗せてお連れして実際の炉を見ていただきました。非常にきれいで廃棄ガスなんかほとんど出ていない炉でありましたけれども、見てきた企業さんからすれば、きれいなのはわかるけれども、隣に廃棄物が来ることについてはやっぱり納得できないというようなもので、結局まだその実現に至っていないという状況です。ただ、その炉のメーカーさん自身今もうやめたというのを正式にまだ表明されているわけではありませんので、周りの状況が好転してくればまた状況が変わるものというふうに考えております。　　それで、先ほどの私の答弁の中でことし織物組合の皆さんが私のところに要望に来られたという話をした中で、こういうせっかく廃棄物を処理する企業が出てくるときに市だけが前面に出て周辺の企業の皆さんと交渉したわけでありますけれども、そうではなくて繊維業者の皆さんも本当に必要であれば市の後ろについて積極的に支援してほしかったと、結局支援がなかったのですけれども、支援してほしかったという話をさせてもらったような状況でございます。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕 ◎池山久栄健康福祉課長　資格証の関係でございますけれども、高齢者、病気を持っている方には取り上げをやめたらどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、所得でいいますと33万円以下につきましては、人数によっても違いますけれども、均等割と平等割が年間で４万8,000円かかるところを、７割軽減の対象者になるということでございますので、月額に直すと大体1,000円程度ということでございますので、ある程度の負担軽減をする中でほかの納税者との公平を図るためにはやむを得ない状況なのかなというふうに理解しております。　　以上でございます。 ○八木庄英議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕 ◎田伏智まちづくり課長　文化ホールは市民のためのホールであります。市民の理解を得るように努力していきたいと思います。　　以上です。 ○八木庄英議長　13番、渡辺議員の質問は終わりました。 ○八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、あす６月13日午後１時半から開くこととします。　　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　散　会...